業務件名
都市型ウェルビーイング推進に向けた公衆衛生的課題の調査研究業務
スケジュール
公募開始 ２０２６年４月１０日（金）
参加申請及び業務提案書の受付締め切り ２０２６年４月２４日（金）１７：００（必着）
ヒアリング（必要と判断した場合のみ） 別途通知
事業者選定結果通知 ２０２６年４月３０日（木）（予定）
募集要項
１ 件名
都市型ウェルビーイング推進に向けた公衆衛生的課題の整理及び調査実施計画案策定業務
２ 目的
一般社団法人渋谷国際都市共創機構（以下、「SII」という。）は、渋谷区によって設立され、国際的なイノベーション・エコシステムの構築を目指している。渋谷区における持続可能な都市を目指すためには、居住者や就業者のウェルビーイングを科学的に把握し、施策に反映させることが不可欠である。 本業務は、公衆衛生学的な知見に基づき、都市環境が住民のウェルビーイングに与える影響についてエビデンスレビューを実施し、都市特有の課題（孤独・社会的孤立等）を特定し、エビデンスに基づく有用な政策提言を行い、渋谷区における科学的なエビデンスに基づく政策立案（EBPM）によるウェルビーイング都市の実現に向けた実務的な指針を得ることを目的とする。
３ 業務内容
下記の業務委託仕様書のとおり
仕様書_都市型ウェルビーイング推進に向けた公衆衛生的課題の整理及び調査実施計画案策定業務
なお、業務委託仕様書は、本事業の業務委託契約事業者を選定するためのものであり、契約時には、選定事業者からの提案を元に仕様書に調整する。
４ 履行期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで
５ 履行場所
一般社団法人渋谷国際都市共創機構（SII）が指定する場所
６ 委託料等
委託料の上限額を3,300,000円（税込）とし、提案のあった委託料を精査のうえ契約を締結する。
７ 参加資格
提案書提出者に要求される資格は以下の全てを満たすこととする。基準日は本件公募開始の日とし、契約締結日までに参加資格を満たさなくなった場合はその時点で失格とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第１６号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２）渋谷区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱（平成 9 年 3 月 27 日区長決裁）による指名停止を受けていないこと。
（３）渋谷区契約関係暴力団等排除措置要綱（平成 25 年 11 月 25 日区長決裁）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（４）公衆衛生、疫学、医療・健康政策分野において高度な専門性を有し、学術論文の出版や学会発表等の研究実績を有すること。
（５）国内外の学術論文や政策文書等を用いたエビデンスレビューを行い、疫学手法や研究デザインに基づいて、政府・自治体に対する政策提言および施策実装を行った経験を有すること。
（６）自治体における健康施策・政策の企画、調査、実装支援の経験を有し、複数自治体において継続的に調査・提言業務を実施した実績があること。
（７）国際的な研究機関等との協業経験を有し、グローバルな研究知見や先進事例を踏まえて、自治体施策へ応用する視点・能力を有すること。
（８）調査・分析結果を自治体職員向けの研修やフィードバックに活用し、施策設計・評価の能力を自治体内部に内在化させる支援ができること。
８ 公募参加受付
（１）受付期間
公募開始日から令和８年４月２４日（金）１７：００まで（必着）
（２）提出方法
参加申込フォームへの入力
（３）提出先
（４）提出書類
下記書類のPDFまたはスキャンデータを参加申込フォーム内に記載のリンクにそれぞれアップロードしてください。
・渋谷区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスの登録） がある場合
・提案書類 (本事業の履行につながるための提案書を最大30ページ（A4サイズ）で記載してください。)
・渋谷区競争入札参加資格を有することを証明する資料
・渋谷区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスの登録） がない場合
・提案書類 (本事業の履行につながるための提案書を最大30ページ（A4サイズ）で記載してください。)
・登記簿謄本（正本）（発効後３カ月以内のもの。）
・財務諸表（直前決算のもの。貸借対照表及び損益計算書）
・法人事業税の納税証明書（正本）
・法人税または所得税の納税証明書その１（正本）
・消費税及び地方消費税の納税証明書その１（正本）
（５）提出書類に関する留意事項
・書類提出後の内容変更は、提出締切日まで受け付ける。
・（４）のほか、SIIが必要とする書類の提出を求める場合がある。
・提出された提案書等の書類が以下のいずれかに該当する場合は失格とする。
・記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。
・虚偽の内容を記載したもの。
９ 提案書類の記載要領及び審査基準
（１）提案を求める項目
① 業務の実施体制
本業務を実施するための人員配置、組織体制及び経営基盤について記載すること。
② 履行実績
過去に実施した類似業務等の実績について記載すること。
③ 事業行程
本業務の実施に係る事業フロー図及び事業スケジュールを記載すること。
④ 提案項目
本業務の目的を踏まえた上での独自の提案内容を記載すること。
⑤ 法令遵守等
情報セキュリティ及び個人情報保護への対応、並びに労働条件に関する考え方について記載すること。
⑥ 業務金額（参考見積）
本業務に係る参考見積額を記載すること。
（２）提案書類の評価基準
① 業務の実施体制
業務の遂行に必要な十分な人員配置がなされているか。
専門的な知識及び実績を有する人員が適切に配置されているか。
全体を総括的に管理・運営する体制が構築されているか。
本業務を安定的に実施できる適切な経営基盤を有しているか。
② 履行実績
類似事業における十分な経験及び知見を有し、実績や成果を上げているか。
③ 事業行程
事業内容に即した適切な事業フロー図及び事業スケジュールが示されているか。
④ 提案項目
本業務の目的を十分に理解した上で、有効かつ具体的な独自提案となっているか。
⑤ 法令遵守等
情報セキュリティ及び個人情報保護について、適切な対策が講じられているか。
労働条件が関係法令等に照らして適切であるか。
⑥ 業務金額（参考見積）
提案金額が上限額を超過していないか。
10 選定結果について
選定結果については、自己の結果のみを提案者に対し電子メールで通知する。
11 その他
（１）提案書類等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
（２）提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権の日本国及び日本国以 外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた一切の責任は提案者が負うものとする。
（３）契約予定事業の決定を辞退する場合、速やかに事務局にメールにて連絡すること。
（４）審査内容についての問い合わせには一切応じない。
12 問い合わせ先
一般社団法人渋谷国際都市共創機構（SII）事務局
